複雑・曖昧な法規制の調査分析や対応方法の検討について、広くアドバイスをさせていただいております。業種は、IT・プラットフォーム関連事業、医療・ヘルスケア、物流・モビリティ、エネルギー・電力の分野のご相談をいただくことが多いですが、限定していません。

特に、新規ビジネスに関するリーガルサポートを広く行なっています。具体的には、どのような法規制が適用されるかを調査し、法的リスクを洗い出します。その上で、適法性を分析しつつ、目指す事業の目的を大きく阻害せず、かつ、法の趣旨に則ったビジネスモデルをオーダーメイドで設計していきます。
ビジネスモデルの設計については、可能な限り法解釈によって、企業が目指す目的を実現できるよう検討します。
また、新規ビジネスのみならず、法改正に対する対応、既存ビジネスに関する規制のデューデリジェンス等にも対応しています。

具体的には、案件に応じ、法令改正の働きかけ等を行います。
政府の速やかな対応を促すべく、単なる要望ではなく、具体的な政策立案を提案していきます。
例えば、法令調査だけでなく、海外の関連制度の調査、制度改正の効果に関する経済分析、副作用の防止措置の検討等を行います。 また、必要に応じ、制度改正の条文もドラフトして政府・政治家の方々に提案します。
なお、本業務については、当事務所では個別の会社の利益誘導のみを目的とした活動は行わず、
公益性があると確信できる案件のみに対応しております。そのため、限られた案件にしか対応しておりませんが、ご理解いただければ幸いです。

法規制対応に伴う企業法務全般（契約レビュー、労務、個人情報保護法対応等）についても、総合的なサポートを行っています。
業種についても、IT、金融、モビリティ、医療、エネルギー等を中心に、幅広く対応します。